また、医療費関係のお話です。
H29の申告から、医療費の領収書に代えて、医療費のお知らせでも構わないことになりました。
ただし、その医療費のお知らせが、自己負担分の金額を明確に記載していること、など一定の要件を満たしていなければいけません。
ということで、やはり医療費のお知らせで医療費控除を受けようとする方は少ないですね。
健康保険組合によって医療費のお知らせの記載事項が異なってしまい、医療費控除に使用できる医療費のお知らせと、そうでない医療費のお知らせが存在してしまっているので、まずは、医療費のお知らせに記載すべき事項を定めることから始めた方がよさそうですね。
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